■あなたの「ふるさと義援金」が被災者支援に活かされます！
「ふるさと納税」という制度をご存じでしたか？ 自分が選んだ地方公共団体に寄付をして所得税と個人住民税の控除が受けられる税制です。この仕組みを活用し、義援金として被災した市町村に直接お金を贈りましょう！
総務省「重要なお知らせ」（平成23年4月5日）より
東日本大震災の被災地以外の出身の方でも被災地の県や市町村への寄附金・義援金は「ふるさと寄付金」として、所得税と個人住民税の控除が受けられます。
→全文はこちら
義援金は寄付金控除の対象となります。次の書類を保管しておいてください。
- 金融機関の窓口での振込みをした際に受け取る振込金受取書(受領証)
- 金融機関のATMで振込みをした際に受け取る振込票
- ゆうちょ銀行(郵便局)の窓口での通常払込みをした際に受け取る半券(受領証)
- インターネットバンキングなどのパソコンによる振込みをした際に振込日、寄附者、寄附金額、振込先が表示された確認画面をプリントしたもの
- 日本政府が発行する受領証書
「ふるさと納税」早わかり
今、必要なこと
その１
●「納税」という名の募金
- 自分が応援したい任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区）に寄付する制度です。
- こちらのサイトに分かりやすい説明がありますので参照下さい。
- →ふるさと納税応援サイト
- ※「ふるさと寄付金」と「ふるさと納税」は同じ制度のことです。
その２
●市町村に直接送る方法
- 各地方公共団体によって申込書が必要となるなど、手続きが異なる場合がありますので、あらかじめホームページ等を事前に確認しましょう。
- 確定申告の際に必要となりますので、振込書の控や受領証などは保管してください。
その３
注意したいこと
- 被災した地域の役場の職員たちは、自分も被災した身でありながら、住民の安全、地域の復興のために必死で働いています。出来るだけ相手に手間をかけない支援の仕方を心がけましょう。
